再生医療等安全性確保法とは?第一種・第二種・第三種の区分を解説
再生医療の案内で「第一種」「第二種」「第三種」という表記を見て、効果や安全性の順位だと考える方もいるかもしれません。しかし、これらは治療のランキングではなく、再生医療等が生命や健康に与える影響の程度に応じた法律上のリスク区分です。
再生医療等安全性確保法では、区分ごとに委員会の審査や提供計画の提出などの手続を定めています。計画が提出されていても、患者一人ひとりへの効果や安全性が国に保証されるわけではありません。
この記事では、三つの区分の意味、提供開始までの手続、公開情報の読み方、2025年5月31日に施行された改正内容を解説します。
第一種 第二種 第三種はリスクに応じた法律上の区分
第一種再生医療等の意味
第一種は、ヒトに未実施の技術など、生命や健康への影響が特に大きいと想定される再生医療等です。ES細胞やiPS細胞、遺伝子を導入・改変した細胞、他人由来の細胞を用いることなどが分類判断に関係します。改正後は、政令で除外されない核酸等を用いる技術も原則として第一種です。未知のリスクも踏まえ、特に慎重な手続が求められる区分であり、高い効果や先進性を示すものではありません。第二種再生医療等の意味
第二種は、第一種には該当しないものの、第三種より慎重な管理が必要とされる技術です。本人由来の体性幹細胞を培養して用いる技術などが代表例ですが、すべての幹細胞治療が第二種になるわけではありません。幹細胞の使用、培養、利用目的、相同利用かどうかなどを踏まえて分類されます。同じ細胞名の治療でも、加工方法や投与目的によって区分が異なる場合があります。第三種再生医療等の意味
第三種は、第一種と第二種のいずれにも該当しない再生医療等です。本人の体細胞を加工して用いる技術などが代表例で、培養の有無や、採取した細胞に本来と同様の機能を期待する相同利用かどうかも判断に関係します。比較的低いリスクの区分でも、無審査で提供できるわけではありません。治療内容によっては感染、痛み、出血などの不利益も考えられるため、説明と同意が重要です。再生医療等安全性確保法が定めていること
正式名称は「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」です。再生医療等を迅速かつ安全に提供するため、医療機関が講ずべき措置や、細胞加工物等の製造に関する制度を定めています。法律が作られた目的
法律の目的は、再生医療等を提供する医療機関が守るべき基準と手続を明確にし、安全確保の枠組みを整えることです。リスクに応じた審査、提供計画、疾病等の報告、定期報告を組み合わせ、提供後も状況を確認します。また、細胞加工物等を製造する施設には許可、届出、認定などの制度があります。制度の存在だけで、個別の治療の有効性や安全性が証明されるものではありません。法律の対象となる再生医療等
法律上の再生医療等とは、法令で定められた再生医療等技術を用いて行う医療です。細胞加工物を用いる医療技術が主な対象であり、研究として行う場合と治療として行う場合の両方が含まれ得ます。2025年5月31日からは、細胞加工物を用いない遺伝子治療など、核酸等を用いる医療技術も加わりました。広告上の治療名だけでは、法律の対象かどうかを判断できません。政令による除外や薬機法上の治験など、対象外となる場合もあります。薬機法による承認との違い
再生医療等安全性確保法は、主に医療機関が再生医療等を提供するときの手続を定める法律です。薬機法に基づく再生医療等製品の承認とは、目的も手続も異なります。自由診療にも本法の手続が関係する場合がありますが、自由診療か保険診療かという区別とリスク区分は別の問題です。提供計画の提出を、薬機法上の製品承認や「国のお墨付き」と捉えないことが大切です。区分ごとに異なる審査と提供開始までの手続
再生医療等提供計画を作成する
提供しようとする再生医療等ごとに、医療機関、技術の内容、安全確保の措置、審査する委員会などを記載した提供計画を作成します。治療として行う場合は、有効性が安全性上のリスクを上回ることについて科学的根拠を示す必要があります。説明同意文書や、内容を平易に記した文書も審査資料に含まれます。提供計画は安全管理のための文書であり、効果を行政が保証する証明書ではありません。認定再生医療等委員会が計画を審査する
認定再生医療等委員会は、再生医療等や法律などの専門家で構成される合議制の組織です。厚生労働大臣の認定を受け、計画の安全性や科学的妥当性などを審査して意見を述べます。第一種と第二種を扱う特定認定再生医療等委員会には、より高度な審査能力や第三者性が求められます。委員会審査は、患者ごとの適応や治療効果を認証するものではありません。提供後の報告についても意見を述べます。行政へ計画を提出して提供を開始する
第一種の計画は地方厚生局長を経由して厚生労働大臣へ、第二種と第三種は地方厚生局長へ提出します。第二種と第三種は所定の提出手続後に提供開始へ進みます。第一種には提出後の提供制限期間があり、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて安全性等を確認します。第一種には、他の区分より慎重な確認手続が加わります。基準に適合しない場合などは、計画変更命令等の対象となり得ます。提供後も報告と見直しが続く
提供開始後も、再生医療等の実施状況について定期報告が必要です。疾病等が発生した場合には、その内容に応じた報告も求められます。医療機関は委員会の意見を踏まえ、継続の可否や計画変更などを検討します。行政が実施状況を把握し、概要を公表する仕組みもあります。計画の提出で手続が終わるのではなく、提供後も継続的な安全管理が行われます。変更、中止、終了にも所定の手続があります。公開情報から確認できることと限界
治療と研究で主な公開先が異なる
治療として行われる再生医療等の提供計画は「e再生医療」で確認できます。研究として行われる計画は「jRCT」で公表されます。認定再生医療等委員会の名称や認定状況も公開情報から確認可能です。情報が掲載されていることは、厚生労働省がその治療を推奨しているという意味ではありません。制度改正やシステム更新で表示項目が変わる可能性もあるため、閲覧時点や更新日も確認しましょう。患者が確認したい主な項目
公開情報では、提供医療機関と計画名が説明内容と一致するか、第一種から第三種のどの区分か、どの委員会が審査したかを確認します。また、治療としての提供か研究参加なのかも重要です。医療機関からは、細胞や核酸等の由来、加工・投与方法、想定される不利益、費用、補償、中止時の対応、代替治療について説明を受けましょう。公開情報の確認は、医師による説明や個別の適応判断に代わるものではありません。公開情報だけでは判断できないこと
計画が掲載されていても、その治療が自分に効果をもたらすかは判断できません。区分だけでは、副作用の種類や起こりやすさ、費用に見合う効果も比較できません。委員会審査を経ていても、有効性や長期的な安全性に不確実性が残ることがあります。症例数や改善例を見るときは、対象者、評価方法、比較対象を確認する必要があります。疑問が残る場合は担当医に質問し、必要に応じて別の医療機関の意見を求める方法もあります。2025年施行の改正で変わった主な点
細胞を用いない遺伝子治療などが対象に追加された
従来の細胞加工物を用いる技術に加え、細胞加工物を用いない遺伝子治療などが対象に加わりました。人の体内で細胞に核酸等を導入するin vivo遺伝子治療が主な対象として示され、対象となる技術は原則として第一種に分類されます。遺伝子治療という名称だけで、第一種または本法の対象と断定することはできません。承認済み医薬品等を承認された用法で使う場合など、政令による除外があるためです。認定委員会への監督が強化された
改正により、厚生労働大臣による認定再生医療等委員会への立入検査などの規定が整備されました。委員会の審査の質と適正な運営を確保するための監督基盤が強化され、審査記録の作成と、支障のない範囲での公表も求められます。患者にとっては、計画を審査する制度の透明性に関係する変更です。ただし、監督強化後も委員会審査が個人への効果を保証するわけではありません。改正前の情報を読む際の注意点
2025年5月31日より前の解説では、細胞を用いない遺伝子治療が対象に含まれていない場合があります。また、旧通知や旧Q&Aには、改正法の施行に伴って廃止または更新されたものがあります。記事や医療機関の資料を読む際は、掲載日と更新日を確認してください。三つのリスク区分という基本的な枠組みは続いていますが、対象技術や運用資料は更新されています。リスク区分を治療選択に使う際の注意点
区分は効果の高さを表さない
第一種が最も効果が高く、第三種が最も低いという順序ではありません。第一種は、未知の要素などを踏まえて慎重な手続が必要な区分です。第三種であっても、目的とする効果が十分に確認されているとは限りません。第一種・第二種・第三種は、治療効果のランキングではありません。効果を検討するには、比較試験の有無、対象者、評価項目、観察期間などを別に確認します。区分は医療機関の優劣を表さない
第一種を扱う医療機関だから、第三種を扱う医療機関より優れているとは判断できません。区分は提供する技術の性質に基づくものであり、医師の技量や説明の丁寧さを順位付けする制度ではないためです。同じ医療機関が複数区分の計画を持つこともあります。医療機関は、治療の根拠、合併症への対応、説明内容、費用などを個別に確認して検討しましょう。説明を受ける際に確認したいこと
説明時には、なぜ自分が対象になると考えられるのか、期待される利益と不利益の根拠は何かを確認します。ほかの治療法や治療を受けない選択肢、計画の区分、審査した委員会、治療後の診察、問題が生じた際の連絡体制や補償も重要です。数値が示された場合は出典も尋ねましょう。判断が難しいときは即決せず、説明資料を持ち帰って検討することも選択肢です。まとめ
再生医療等安全性確保法は、対象となる医療技術を生命や健康への影響の程度に応じて第一種、第二種、第三種に分類し、それぞれに委員会審査や提供計画の提出などを求めています。第一種は特に慎重な手続が必要で、第二種は中程度、第三種は比較的低いリスクと整理されますが、いずれも所定の手続が必要です。 三つの区分は効果、安全性、医療機関の優劣を示すランキングではありません。また、2025年5月31日の改正では、細胞を用いない遺伝子治療などが対象に追加され、委員会への監督規定も整備されました。治療を検討するときは公開情報だけで決めず、根拠、不利益、代替治療、費用などについて担当医から説明を受け、不安が残る場合は別の医療機関への相談も検討しましょう。【参考文献】
- 厚生労働省 再生医療等安全性確保法の概要
- 厚生労働省 リスクに応じた再生医療等安全性確保法の手続き
- 厚生労働省 再生医療等技術のリスク分類
- 厚生労働省 再生医療等安全性確保法及び臨床研究法の一部を改正する法律の概要
- 厚生労働省 再生医療等提供計画の提出等について
- 厚生労働省 再生医療等について 関係法令 その他関係通知等
- 厚生労働省 再生・細胞医療・遺伝子治療について
- 厚生労働省 再生医療等安全性確保法等の取扱いについて
- 厚生労働省 認定再生医療等委員会について
- 厚生労働省 再生医療等提供機関の情報について
- e再生医療
- 臨床研究等提出・公開システム jRCT
- 厚生労働省 再生医療等安全性確保法等に関するQ&Aについて